ヤマト運輸が改革にむけて前進！
労使交渉での賃金、勤務時間や休日、サービス面の合意内容とは？
はたして、それだけで問題は解決するのか？
賃金面
集荷・配達を担当するドライバー重視の内容となっています。
定期昇給を含めて、１人平均6338円（前年5024円）と大幅に引き上げられました。
事務員を含めた基本給の引き上げは814円と前年の1715円を大きく下回り、その差額分をドライバーへ振り分けた形になっています。
また、集荷・配達個数やサイズに応じて支給される報奨金を2621円（前年1049円）に引き上げています。
勤務時間、休日などの労務管理面
年間総労働時間を2448時間として、去年の2456時間を越えないようにしています。
年間126日以上の休日を完全取得することを明確にし、前日退勤後10時間は休息時間として労働させないインターバル制度も導入するということです。
商品・サービス面
4月から時間帯指定サービスの中で、12〜14時の時間指定が廃止となりました。
当日の再配達を受け付ける締め切り時間が今までの20時から19時に変わります。
また6月中には20〜21時を19〜21時に変更。
その意図は、20時以降に集中していた荷物を19〜20時の間に分散させ、ドライバーの負担を減らすことが目的です。
この時間指定サービスは20年ほど前に導入されたもので、ネット通販の増加など環境の変化に対応できなくなってきているのが現状です。
大口法人顧客との交渉
そして、アマゾンなど大口法人顧客との契約内容の見直しです。
こらからの交渉で、割引料金の見直し、取扱量の適正化、繁忙期の荷物量の制限などの話し合うことになっています。
これらの内容から見えてくるのは早急のドライバーの労働改善とドライバーの増員ではないでしょうか。
応急処置としてはベストだと思いますが、長い目でみると、その次の一手がないと数年後にはまたおなじ問題が起こるような気がします。
ヤマト運輸荷受け制限へ 荷物量の増加、時間指定、再配達の内実とは？
社会変化への対応
宅配便は贈り物を届けるサービスから、お客が自分の買い物を受け取るサービスに大きく変わっています。
それを考えると、一律に料金を引き上げるのではなく、料金設定を細かくする工夫が必要ではないでしょうか。
夜の8時以降に配達が集中することも、定時に終わる仕事ならともかく、多くの人は仕事を終え帰宅までの時間を考えたら、確実に荷物を受け取れるのは、8時以降になる。
できれば9時以降の配達があれば助かるという人も多いかもしれませんね。
ましてや、共稼ぎが増えている今の時代、サラリーマン家庭で夕方の6時前後に家に人がいるほうが少ないのではないでしょうか。
サービス内容と料金を細かく分ける
時間指定で自宅で受け取る場合と、コンビニなどでの受け取りで料金に差をつける。
たとえば、12月はお歳暮、クリスマスや年末年始とクール便を中心に荷物が急増、他の月の2倍以上の配達量になるという問題があるのなら、ホテルや旅館がゴールデンウィークなどに宿泊料金をあげるように、配送料金を上げる。
個別や自治体、マンション単位で宅配ボックスを低価格で設置する。
24時間配送という形で、深夜から早朝にかけての配送も検討する。
まとめ
大事なことは、あらゆる便利なサービスにはその内容に見合った対価がともなうという意識を業界と利用する側が持つことです。
その意識をいかに浸透させることができるか。
それは、大変は勇気がいることだとは思います。
しかし、今、問われているのは、そこではないでしょうか。
業界のリーダー、ヤマト運輸が荷主に対する下請け体質を変えてくれるか。
ヤマト運輸の問題を同業他社も見守っています。